兵庫県の井戸敏三知事は１４日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された後も休業要請などの規制を継続する場合、緩和に向けた基準を事前に示す考えを明らかにした。感染のリバウンドを防ぐための協力を県民に求める上で、規制緩和に踏み切る感染状況の目安を設ける。週内に開く対策本部会議を踏まえて決定する方針。

　定例会見で明らかにした。井戸知事は２月末の宣言解除後の感染急拡大を念頭に、大幅な規制緩和に慎重な姿勢を重ねて示してきた。

　２０日に期限を迎える今回の宣言でも、「国のまん延防止等重点措置の対象に指定されるか否かにかかわらず、一定の協力をお願いすることになる」と言及。規制が必要な事項は大阪、京都と協議するとし「協力を求める事項をいつまでやるのか目安を示さないといけない」と述べた。酒類提供の可否については「慎重な検討が必要。悩ましい」とした。（金　旻革）

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