兵庫県は１６日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、期限の２０日に緊急事態宣言が解除されても、まん延防止等重点措置などの適切な措置を取るよう政府に要請した。井戸敏三知事は会議後の会見で、飲食店に対する酒類提供の禁止や営業時間の短縮要請に関し、県内の地域によって差を付ける可能性に言及。対策の具体的な内容は１７日午後に開く対策本部会議で決めるとした。

　県内では４月２５日からの３度目の緊急事態宣言で新規感染者数が減少。ただ、重症病床使用率は政府分科会の感染状況指標でステージ３（感染急増）にあり、第４波の原因となった変異株に今後も警戒が必要なことから「収束には至っていない」と判断。対策に必要な財源措置の継続も政府に求めた。

　井戸知事は「飲食店への営業時間短縮の要請はせざるを得ないだろうが、酒類の提供をどうするかがポイント」と強調。往来の多い大阪との交流圏を重点エリアに設定し、感染の少ない地域と要請内容に差を付ける可能性があるとした。

　県は１７日、政府の対処方針や大阪、京都府の方針を踏まえて、具体的な対策内容を決める。（大島光貴）

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　緊急事態宣言が期限の２０日で解除される見込みとなり、大阪府の吉村洋文知事は１６日、新規感染者が大幅に減り、医療体制の逼迫状態も緩和してきたとの認識を示した。ただ「リバウンドは防がないといけない」として、まん延防止措置への移行を政府に要請。対象は府内の全市とする考え。

　京都府も重点措置の対象となる見込みだが、西脇隆俊知事は、感染者数が減少局面にあるとして政府に措置の適用要請はせず、「国に判断を委ねたい」と述べた。京都市などを中心に飲食店への時短要請を続ける考えだ。