新型コロナウイルス禍が続く中、東京五輪・パラリンピックの開催をどう考えるか－。兵庫県知事選（７月１日告示、１８日投開票）の立候補予定者４人に尋ねると、１人は国の開催方針に沿って賛成とする一方、他３人は五輪の開催意義や感染拡大リスクなどを理由に中止を求めた。投開票日は五輪開会式の５日前とあって、五輪への態度が得票に影響する可能性もある。（井川朋宏）

　神戸新聞社などが１３日に開いた公開討論会で、五輪開催の賛否について「○」「×」の札を上げる場面があった。前大阪府財政課長の斎藤元彦氏（４３）＝自民、維新推薦＝が唯一「○」、元兵庫県議の金田峰生氏（５５）＝共産推薦、前兵庫県副知事の金沢和夫氏（６４）、元加西市長の中川暢三氏（６５）はいずれも「×」を示した。

　斎藤氏は討論会で「感染症対策、医療スタッフの確保ができる前提だが、きちっと７月にやって成功に導くことが大事」と述べた。また、開催に向けて準備が進む現状を踏まえ、取材に「開催は国などが判断すること。（開催形式を含め）推移を見守りたい」と語った。

　反対の立場も三者三様だ。金沢氏は「開催の目的は世界に貢献し、世界とつながる喜びを国民が手にすること。国民から祝福されない形では意義がない」と指摘。一方で「開催せざるを得ない事情や財政的問題もある」と開催に理解も示し、「無観客なら、感染拡大のリスクを減らせる」とも話した。

　金田氏は「国民を犠牲にしてまで開催する理由はない。中止の一択」と主張。国会で菅義偉首相が「国民の命と安全を守る」と述べたことに「守れない」と断じた。「国自体がまるごとリスクを背負う。有形無形の影響を受ける」と警鐘を鳴らした。

　中川氏は「国の資金やマンパワーをコロナ対策に集中投入すべきだ」と言う。知事の姿勢にも触れ「全国のほとんどの知事も政府に意見さえ言わず、形式的な聖火リレーを続けているのは問題だ」と批判した。