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緊急事態宣言の解除後、まん延防止等重点措置での対応について説明する井戸敏三知事=17日午後、兵庫県庁
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緊急事態宣言の解除後、まん延防止等重点措置での対応について説明する井戸敏三知事=17日午後、兵庫県庁
神戸新聞NEXT
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 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が20日で期限を迎え、まん延防止等重点措置に移行する兵庫県では、15市町が措置区域に決まった。酒類の提供ができるなど規制は緩和されるが、井戸敏三知事は「リバウンドさせない水準まで抑え込めるように協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

 措置区域となる神戸・阪神間と東播磨、姫路は県内人口の8割以上を占め、大阪との交流圏も含まれる。土日祝日の酒類提供を禁止した理由を、井戸知事は「人の流れを促進しないという意味で、お酒を控えてもらう措置を継続したい」と説明した。

 措置区域以外では、午後9時までの営業時間短縮(酒類提供は午後8時まで)を求めるが、土日祝日も酒類提供を認める。井戸知事は「淡路や丹波などには観光目的であって、酒を飲みにわざわざ行く人は少ない」と推測。ただし感染者が急増すれば、措置区域に加える可能性も示した。

 一方、県は、飲食店に対し、座席配置の工夫▽空気清浄機の設置など定期的な換気-など10項目を満たす7013店を、「新型コロナ対策適正店」として認証。酒類提供の要件ではなく、21日から順次「認証店」と記した県のステッカーを交付する。(井川朋宏)

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