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まん延防止措置移行後の主な対応
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まん延防止措置移行後の主な対応

 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が、兵庫や大阪、京都など7都道府県で20日の期限をもって解除され、21日からまん延防止等重点措置に移行する。関西3府県は、酒類提供を条件付きで午後7時まで認めるが、兵庫県は独自に阪神間など一部地域で土日祝日の提供を禁止。井戸敏三知事は19日、取材に「(感染者が多い)大阪へ人が流れれば感染の可能性が高い」として、県民に飲酒目的の往来を自粛するよう呼びかける方針を示した。

 3府県は重点措置対象区域の飲食店などに酒の提供は午後7時まで、営業は同8時までにするよう求める。期限は7月11日まで。

 兵庫県は、重点措置の対象となる神戸・阪神間と播磨地域の15市町で、アクリル板の設置や1グループ4人以下などを条件に、平日午前11時~午後7時まで酒の提供を可能とする。

 措置対象外の26市町では、飲食店に午後9時までの時短営業と同8時までの酒類提供を要請する。

 大阪や京都府が曜日に関係なく午後7時まで認めたため、対応が分かれたことについて、井戸知事は「(週末に)大阪で昼飲みをしようという人が出てくる」と懸念。「大阪に行かず兵庫で飲め、ということも考える余地はある」と述べ、土日祝日も酒の提供を解禁する可能性に含みを持たせた。

 3府県では人数制限でも判断が分かれた。兵庫や京都が入店人数を「4人以下」としたのに対し、大阪は「2人以下または同居家族」とした。飲食店などに対しては、感染対策に関し、府の認証を取得または申請するよう求めている。(末永陽子、大島光貴)

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