兵庫や大阪、東京、北海道など１０都道府県に発令されていた新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は２１日、沖縄を除いて解除され、岡山、広島以外の７都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行した。宣言、重点措置ともに期限は７月１１日まで。兵庫県は神戸・阪神間や播磨地域の１５市町に重点措置を適用。飲食店の酒類提供が条件付きで約２カ月ぶりに解禁される。

　県内では、措置区域の飲食店は営業が午後８時まで、酒の提供は同７時までとなった。その他２６市町でも県は独自に同９時まで（酒提供は午後８時まで）の時短営業を要請。要請に応じる事業者には、営業日数に応じた協力金を支給する。

　また措置区域における酒類提供には、アクリル板設置や１グループ４人以下など、国が示す感染対策の徹底が条件となる。県は今後、見回り活動も行う方針。カラオケは、県内全域で引き続き利用自粛を求める。

　さらに県は措置区域で、土日祝日の酒類提供の禁止を独自に決定した。ただ大阪、京都府は土日祝日を含めて午後７時までの酒提供を認め、対応が分かれた。井戸敏三知事は「（週末に）大阪で昼飲みをしようという人が出てくる」と懸念し、飲酒目的の往来を自粛するよう呼び掛けている。

　百貨店など大規模商業施設の土日営業も再開する。神戸阪急（神戸市中央区）や大丸神戸店は２１日から連日、全館営業する。営業時間は午後８時までとする。

　２０日の県内の新規感染者数は１９人で、直近１週間の新規感染者が１日平均３０・０人まで減った。ただ県は、重点措置の解除要請を検討する目安を「１週間平均が７日連続で１５・６人以下」としており、ハードルは依然高い。（金　旻革）

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