新型コロナウイルスが収束しない中、７月２３日に開幕が迫る東京五輪で観客を最大１万人にすることなどが決まった。無観客が望ましいと提言した政府分科会の専門家らの意見と異なる判断に、感染症に詳しい関西福祉大学（兵庫県赤穂市）の勝田吉彰教授は「医療者らの意見はないがしろにされた」と憤り、感染拡大を懸念した。（井川朋宏）

　地域医療への悪影響などを理由に開催に反対してきた勝田教授。観客を入れる判断について「多くの医療関係者にとって無観客が望ましいはず。多数の会場分で（観客数が）かけ算になって増える上、競技前後に会場周辺にも多くの人が滞留する」と指摘した。

　さらに「席によって密になる状況もあり得る。直行直帰を要請しても、実効性は疑問だ」とした。

　来日したウガンダ代表選手団で陽性者が判明したが、兵庫県内でも今後、海外選手の事前合宿が本格化。勝田教授は「陽性者が出る前提で、空港検疫と保健所がよりしっかりと連携するべきだ」と注文した。

　来日した選手の行動についても「母国で特権階級の選手らもおり、制御が想定通りいかないのでは。出番を終えれば監視の目が届くのか」と懸念。緊急事態宣言が発令された場合、無観客を検討する考えについては「迅速な対応や方針転換は難しい。宣言の発令も遅れ、開催地以外に影響が及ぶかもしれない」と危惧した。

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