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街頭演説用の標旗や選挙事務所の標札など、選挙運動に必要な「七つ道具」。立候補の届け出を済ませると、手渡される=兵庫県庁
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街頭演説用の標旗や選挙事務所の標札など、選挙運動に必要な「七つ道具」。立候補の届け出を済ませると、手渡される=兵庫県庁

 【質問】兵庫県知事選の候補者には、政党などの組織に支えられている人が多いですが、組織もお金もない「普通の人」でも立候補できますか。選挙って、どれくらいお金がかかるんでしょうか。

「知事選 あなたの?に答えます」-。7月1告示、18日投開票の兵庫県知事選にまつわる疑問・質問に、記者らが取材を踏まえてお答えします。演説などだけでは分からない、ちょっと聞きづらい質問をぶつけ、そもそもどうなってるの?という疑問を解消します。

 知事選には満30歳以上の日本国民なら立候補できます。ただ、売名など安易な立候補を防ぐための供託金制度があり、300万円を納めなければなりません。得票が有効得票総数の10%に達しなければ没収されます。

 告示後の「選挙運動」の一定額は公費で賄われます。ですが、県内で知事選ではない首長選挙を何度か手伝った男性は「選挙運動だけでは勝てない」と言います。確かに、知事選に限らず、多くの立候補予定者は「政治活動」として、告示前から駅前でビラを配ったり、著名な政治家と並ぶ「2連ポスター」を貼ったりして、顔と名前、政策を売り込んでいます。

 男性が支援した候補者の場合、政策ビラを選挙区の全戸に2、3回配りました。制作費を含めて1回約80万円。ポスターなどの作成も政治活動です。約100万円かけて選挙専門の会社に頼みました。政策を載せたパンフレットにも50万円程度必要でした。

 この選挙には結局、公費補てん分を除いて1千万円以上かかったといいます。男性は「知事選ならビラの全戸配布1回で千万単位が必要。やり方によるが、5千万円準備しても足りないかも」と予測します。

 兵庫県によると、今回の知事選では、1人1200万円程度の選挙運動費を公費で賄います。資産の有無に関わらず、公平に選挙運動ができるようにする仕組みですが、実際は資金力も選挙結果に大きく影響しているようです。(知事選取材班・上杉順子)

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