同性カップルに対し、婚姻相当の関係を公に認める「パートナーシップ制度」が全国の自治体に広がる中、カップルの子どもも家族として公認する「ファミリーシップ制度」の導入に向けた動きも活発化しつつある。カップル関係の証明だけではパートナーが親として認められず、保育園に通う子どもの引き取りを断られるといった事例があるためで、性的少数者（ＬＧＢＴＱなど）への理解の広がりに合わせて導入が加速しそうだ。

　明石市は今年１月、「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入。同性カップルだけでなく、子も公認する全国初の取り組みとして注目を浴びた。届け出を受けて市が証明書を交付する仕組みで、４月末までに１６組が届け出た。

　相続権や税金の控除を保障する法的効力はないが、原則として夫婦や親子しか入居が認められなかった市営住宅で同性カップルと子どもの同居が可能になるほか、医療機関で家族として病状の説明を受けたり、保育園や学校で子の送り迎えができるようになる。

　また兵庫県は５月から、パートナーシップ制度を導入している県内９市町（宝塚、三田、尼崎、伊丹、芦屋、川西、明石、西宮市、猪名川町）にある県営住宅で、同性カップルらの入居を認めた。カップルの子どもの入居について、県住宅管理課の担当者は「まだ例がないが、基本的に夫婦と同じ取り扱いをして（子どもも）入居を認めるべきと考えている」としている。

　同性愛者は、過去に異性との間に子どもをもうけていたり、精子の提供を受けて出産したりするケースがあるが、全国１００自治体以上が導入している従来のパートナー制度では、そうした子どもが公認の対象に想定されていなかった。

　明石市の導入後、徳島市が２月に、東京都足立区も４月に同様の制度を開始。福岡県古賀市は、既存のパートナー制度を改定し７月に導入すると発表した。鳥取県境港市はパートナー制度を本年度内に導入し、将来的なファミリー制度への拡充を検討。埼玉県鴻巣市や香川県三豊市でも導入を検討している。

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　足立区では２０年９月、本会議で白石正輝区議が「足立区にＬ（レズビアン）とＧ（ゲイ）が完全に広がってしまったら区民はいなくなる。法律に守られているという話になれば区は滅ぶ」と発言。批判の声が噴出したのがきっかけで、機運が高まった。区内の性的少数者への聞き取りで「住んでいるのが怖い」と話す人がおり、抱えている生きづらさに衝撃を受けた。主導した近藤弥生区長は「この制度を一歩に議論が深まり、少しずつ世論が変わってほしい」と話す。