新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気が冷え込む中、高校や特別支援学校を来春卒業予定の生徒が希望業界に就職できるよう、兵庫県教育委員会と県産業労働部、兵庫労働局がこのほど、県経営者協会などに求人拡大を要請した。計１６の経済団体に同様の要請を行う。

　県教委によると、昨年度は就職を希望する生徒５０２７人に対し、求人は１万３４１７人。求人倍率は２・６７倍だったが、求人数は前年度の１万７２２６人から２２・１％も急落した。新型コロナの緊急事態宣言が相次ぎ、企業の採用意欲が低下した影響という。

　生徒にとって就職先の選択肢は減少しており、９月から始まる高校生の就職活動に向け、３団体が合同で企業に求人枠拡大を要請することになった。

　県経営者協会へは、県教委の西田健次郎教育次長らが「生徒は地域の貴重な人材。希望の職に就けるよう会員企業に働きかけをお願いしたい」と要請。同協会の三原修二会長は「コロナでデパートや飲食は厳しいが、製造やＩＴは力強い。人員不足の業界はチャンスと考えている」などと応じた。（古根川淳也）

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