兵庫県の井戸敏三知事は５日の定例会見で、１１日に期限を迎える新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が解除された場合も、「（酒類提供の時間制限などの）要請を直ちにゼロには戻せない」と述べた。飲食店への要請を継続し、感染者数の推移を見極めながら、段階的に制限を緩和する必要があるとの考えを示した。週内に対策本部会議を開き方針を決める。

　県は重点措置区域に、神戸・阪神間と播磨地域の計１５市町を指定している。措置区域の飲食店などの酒類提供は平日の午後７時まで、同区域外では午後８時までと要請。県内全域で営業時間の短縮を求めている。

　井戸知事は、３月の緊急事態宣言解除後に感染が急拡大したことから「措置区域と区域外の区別を続けるのか、酒類提供と営業時短の取り扱いをどうするのかがポイント」と強調。対応について「大阪、京都府とできれば統一した方が良い」とした。（金　旻革）

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