新型コロナウイルス感染拡大に伴い、関連する商品や契約などについての相談が、２０２０年度、兵庫県内の消費生活相談窓口に計３６７９件寄せられたことが分かった。この影響で、相談の合計件数が５万１６０１件（前年度比１０・１％増）、うち苦情相談が４万４７６１件（同１１・２％増）と、共に過去１０年で最多になった。県立消費生活総合センター（神戸市中央区）がまとめた。（貝原加奈）

　同センターによると、コロナ関連の相談では、「注文した覚えのないマスクが届いた」など、保健衛生品関連の相談が最も多く、千件を超えた。コロナ禍を受けての解約や返金に関する相談も目立ち、スポーツジムなどの教室・講座関連（３２０件）▽国内海外旅行関連（２８７件）▽冠婚葬祭関連（１８０件）－が多かった。

　また、持続化給付金など給付金に関する相談も１８１件寄せられた。「市役所の職員を名乗って預金口座やクレジットカードの番号を聞かれた」など、メールや電話で個人情報を詐取しようとするケースもあり、同センターが注意喚起している。

　インターネット通販の苦情も増加し、苦情相談の約３１・５％を占めた。特に、健康食品や化粧品などの定期購入トラブルが目立つという。出会い系サイトや「高額収入を得られる」とノウハウを得るための商材を購入させられた例も。同センターは「（コロナ禍の影響で）外出自粛中、ネット検索やネット通販利用が増え、幅広い年代で消費者トラブルが増加した」と分析する。

　苦情相談者を年代別でみると、６０歳以上が３９％と最も多いが、１０～３０代の苦情件数も増加傾向にあるという。同センターは「クーリングオフできるケースもあり、できるだけ早くセンターに相談してほしい。ネット通販はクーリングオフ制度がないので申込時に十分注意を」と呼び掛けている。