障害の有無にかかわらず、同じ学校や教室で学ぶ「インクルーシブ教育」（包容する教育）。その広がりに向けて課題となっているのが、子どもの通学だ。発達障害や肢体不自由など一人での通学が難しい場合、地域の学校では保護者が付き添わなければならない。市民団体「インクルネット西宮」（兵庫県西宮市）はこのほど、当事者らに実施したアンケートの結果を公表。保護者らの声を踏まえ、通学支援制度の創設を市に求めた。（鈴木久仁子）

　西宮市の角裕美さんは、人工呼吸器を必要とする小学４年の長男（９）を近くの市立小学校に通わせている。長男は看護師のケアを受けながら、通常学級で、同級生と一緒に授業を受ける。

　「息子は学校が大好きで、幼稚園からの“仲間”に囲まれ、表情が豊かになった。一人離れて遠くの支援学校に行くより地域で育てたい」と裕美さんは語る。

　一方で登下校は裕美さんが付き添わなければならず、体調を崩すと子どもが元気でも欠席させざるを得ない。また、裕美さんは看護師の資格を持つが、毎日の送迎がある現状では復職もほぼ不可能だ。

　特別支援学校に通学する児童生徒は福祉タクシーや送迎バスを利用できるが、地域の学校を選択した場合は利用できない。「大変さは認識しているが、登下校は保護者の責任」と西宮市教育委員会。裕美さんは「一人親や幼いきょうだいを抱える家庭など、さらに負担は大きい」とため息をつく。

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　「インクルネット西宮」は医療的ケアが必要な子どもが地域の友だちと学べるようにと５年前に発足。現在は教員や保護者ら２０人で活動する。

　代表の目良知美さんは「親が送迎するのは当たり前と思い込み、これまで声を上げる発想もなかった。でも、どこの学校を選択しても子どもがきちんと学校に通えるためには通学支援は不可欠」と話す。

　実態把握のため、同団体は５月にアンケートを実施。地域の学校に通う、市内の障害児の保護者ら１０９人が回答を寄せた。

　結果、８６％にあたる９４人が子どもの登下校に付き添い、うち半数の４７人は学校から付き添うよう求められていた。保護者の体調が悪いときには３８人（４０％）が学校を休ませ、教育の機会を損なっていることも分かった。

　登下校に付き添う９４人の回答を見ると、半数以上の５３人が就労しておらず、うち３９人（７４％）は仕事をしたいと考えていた。また２４人が、放課後等デイサービスを利用しているが、その理由を６１％が「自宅までの送迎機能を利用するため」としていた。

　地域の学校に在籍する、支援の必要な児童生徒は年々増加傾向にある。兵庫県の調べによると、２０２０年度、地域の小中学校・義務教育学校の特別支援学級に通う児童生徒数は８１５０人。前年度に比べ５８９人増えた。

　今年６月には保育所や学校への看護師配置などを柱とする「医療的ケア児支援法」も成立した。目良さんは「子どもの学びを保障する観点からも、きちんとした制度として導入してほしい」と話している。