１８日に投開票された兵庫県知事選は、県政史上初の自民分裂選挙となった。支援候補を一本化できない自民党の内紛は全国でも相次ぎ、次期衆院選を控える中、党内の結束を乱す懸念材料になっている。県議会（定数８６）の過半数を占めていた自民会派は二つに割れ、対立は深刻化しており、新知事の県政運営や衆院選に与える影響は必至とみられる。

　知事選は、自民会派を割った一部県議と国会議員が推す元大阪府財政課長の斎藤元彦氏（４３）＝自民、維新推薦＝と、もともと会派を構成していた多くの県議が支える前副知事の金沢和夫氏（６５）らが争った。

　斎藤氏を擁立した会派「自民党兵庫」の所属県議は１３人（告示日に１人追加）。相乗りで支援した「維新の会」所属の８人を加えても２１人で、定数の４分の１にも満たない。

　金沢氏を支援した「自民党」は現状で３２人と圧倒的多数を占め、議会運営の主導権を握る。ただ、国会議員との関係性や党方針に背く行為に後ろめたさを感じている議員も多く、一枚岩とは言い切れない。

　自民党兵庫は６月の正副議長選で、自民会派の候補者を推した経緯もあり、内藤兵衛幹事長（６２）は「今後の県政運営もあり、連携するためのパイプは残すつもりだ」とする。

　一方、自民会派の小西隆紀幹事長（５５）は、自民党兵庫と維新の２会派では議会運営で行き詰まるとみる。「こちらの力を借りないと何もできないはず」と強気の姿勢を崩していない。

　自民党県連会長の谷公一衆院議員（６９）は知事選前、「衆院選や参院選では一致団結すると思う。知事選だけで党にマイナスになることはしたくない」と期待を口にしていた。だが、現状では選挙後、自民県議が両会派間で所属を巡って流動化するとの見方もあり、不透明さは増している。（大島光貴）

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