新型コロナウイルスの感染者急増を受け、新たに緊急事態宣言の対象となった埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と大阪府、期間が延長された東京都と沖縄県は２日、初の平日を迎えた。流行「第５波」が鮮明になる一方で、自粛疲れや五輪開催による気の緩みが指摘される。通勤客らからは宣言拡大に「効果はないのでは」との声も漏れる。

　２日朝のＪＲ東京駅。千葉市から通勤する会社員の女性（５４）は「五輪をやっているのだから自分たちも外に出てもいいと思っている人が多いのではないか」。神奈川県庁に近いＪＲ関内駅はマスク姿の通勤客で混雑し、会社員の男性（４６）は「これまでと変わらず電車内はぎゅうぎゅう詰めだった」と述べ、宣言の効果に疑問を呈した。

　一方、運転免許合宿のため東京駅から新幹線で岩手県へ向かうという横浜市の男子大学生（２１）は「（宣言の）効果が全くないわけではない。改めて気を引き締めるつもりだ」と話した。

　千葉市中央区の公園では、休暇で３歳の娘を遊ばせていた公務員の男性（３８）が「これからも解除と再宣言の繰り返しになるのでは」と見通した。

　ＪＲ大阪駅（大阪市北区）御堂筋口前では多くの通勤客が行き交い、弁護士の山崎容敬（よしたか）さん（７３）が「人の多さはコロナ前に戻った印象」。外出しているのは若い世代が多いとし「コロナにあまり警戒感がないのでは」と推測した。

　北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県には同日、まん延防止等重点措置が適用された。宣言、重点措置ともに期限は３１日まで。

　政府は五輪開催が感染急拡大につながっているとの見方を否定。菅義偉首相はワクチン接種で高齢の重症者や死者は少ないとし、交通規制やテレワークにより「人流は減少している」と対策の効果を強調している。

■兵庫１５市町で酒の提供禁止

　兵庫県にも２日からまん延防止等重点措置が適用された。４月、６月～７月に続く３回目の適用で、神戸市と阪神地域（尼崎、西宮、芦屋、伊丹、宝塚、川西、三田市、猪名川町）、姫路市、東播磨地域（明石、加古川、高砂市、稲美、播磨町）の１５市町が、措置区域に指定された。

　措置区域では、飲食店での酒類の提供が禁止され、午後８時までの時短営業が要請される。生活必需品を販売しない商業施設などにも午後８時までの時短営業を求めている。

　その他の２６市町でも酒類提供は午後８時まで、営業は同９時まで。イベントは県内全域で制限が厳しくなり、収容人数の上限は５千人となる。（高田康夫）