神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、市が条例改正で給与を差し止めた分限休職処分を不服とした加害者２人の審査請求を受け、市人事委員会は４日までに、処分を取り消す裁決をした。処分前の弁明機会が不十分な点などから、「手続きに重大な瑕疵（かし）があり、処分は違法」と判断した。裁決は２日付。

　教員間暴行・暴言問題は２０１９年１０月上旬に発覚。当初、市教育委員会は加害側４人に対し、自宅謹慎の代わりに有給休暇を取らせた。しかし、市民らからの批判を受け、市が関連条例を改正。職員が重大な非違行為を犯し、起訴される恐れがある場合などを分限休職処分の対象に加え、給与差し止めを可能にした。市教委が諮問した審査会は「４人への適用は不相当」としたが、市教委は同月末、全員を分限休職処分とした。

　うち２人が後日、改正条例自体や、処分に至る手続きが違法などと主張、審査請求を申し立てていた。

　裁決では、改正条例の違法性は認めなかったが、市教委が加害側に提出を求めた弁明書について、対象事実が不明瞭で、提出期限まで１日しかなかったことなど手続きを問題視、処分は違法と結論づけた。市教委は「主張が認められず納得できない。対応を検討する」とコメントした。

　２人はいずれも３０代の男性。２０年２月に懲戒処分が下され、１人は免職、１人は減給１０分の１（３カ月）となった。（初鹿野俊）