兵庫県の斎藤元彦知事は１６日の定例会見で、新型コロナウイルス感染急拡大に伴い、緊急事態宣言の発令を政府に要請したと明らかにした。県内では同日、まん延防止等重点措置の措置区域を但馬地域を除く３６市町に拡大したばかりだが、自宅療養者が２千人を超え、より強い対策が必要と判断した。

　この日、兵庫県内では月曜日で過去最多の４０２人の新規感染を確認した。病床使用率は５７・９％に上り、斎藤知事は「（コロナ感染を巡る）データは高止まりしており、まん延防止措置では限界。宣言の発令をお願いせざるを得ない」と述べた。正式に発令対象となれば、速やかに対策本部会議を開き対策内容を決定する方針。

　県は要請に合わせて、宣言下における国民への要請内容の強化を求める文書を政府に提出。飲食店側がマスクを着用しない客に退店を求めたり、百貨店など大型施設の入場を制限できたりするなど踏み込んだ感染対策を提案したほか、ワクチン接種で外出規制を緩和するといった出口戦略を示すことも促した。

　斎藤知事は「国民の行動を変えられる強いメッセージが必要」と強調し、従来の宣言の要請内容では不十分との認識を示した。ただ、要請の強化だけでは国民の協力が得られにくいとも述べ、「自粛疲れは如実。ワクチンを接種した人は県をまたぐ移動を容認するなどの仕組みを導入できないか国は検討してほしい」と要望した。（金　旻革）

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