旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、障害を理由に不妊手術を受けさせられた兵庫県内の被害者やその配偶者ら５人が起こした国家賠償請求訴訟で、原告側は１６日、請求を棄却した神戸地裁判決を不服として控訴した。

　３日の神戸地裁判決は、原告らが強いられた手術が旧法に基づくと認定。旧法を違憲と断じた上で、改廃を怠った国会議員の不作為を違法とする初の判断も示した。一方で、２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が過ぎたとして、請求を棄却。原告側は「国が犯した重大な人権侵害を免罪する不当な判決」などと批判していた。

　障害者に対する強制不妊手術を巡っては、２０１８年以降、全国９地裁・支部で訴訟が起こされた。これまでに神戸を含む地裁判決６件の全てで原告側が敗訴し、控訴している。