過去最大となった２０２０年度兵庫県決算見込みには、コロナ禍という特殊事情が色濃く反映されている。歳出は１９年度と比べて７７５０億円増えたが、このうち約９７％に当たる７４９３億円がコロナ対策に使われた。歳入も、県税の伸びではなく、国の交付金などコロナ関連で増加した。

　コロナ関連の歳出で多かったのは、病床確保や飲食店への協力金などの補助費。専用病床を患者向けに確保するため医療機関に支払う「空床補償」は４５３億３３００万円で、医療従事者や介護事業者らに対する「慰労金」が２５７億４１００万円だった。時短要請に応じた飲食店などへの協力金は１４９億６６００万円を充てた。

　歳入では国庫支出金の存在感が増した。総額４１２２億８８００万円は１９年度の約２・４倍。歳入全体の１６％を占めた。このうちコロナ関連で新設された「緊急包括支援交付金」と「地方創生臨時交付金」が１７１２億６千万円に上る。

　また、自治体の減収を穴埋めする「減収補てん債」の対象がコロナ対応で２０年度に限って拡大。結果、１９年度比で約３・５倍の３７２億５００万円となり、歳入を支えた形となった。

　戸梶晃輔・企画県民部長は「法人関係税はさらに減少する恐れがあり、コロナ禍の影響を注視する必要がある」と話した。（金　旻革）

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