兵庫県に緊急事態宣言が発令された２０日、県内の百貨店は県などの入場制限要請を受け、入場客数の店頭表示や買い物かごの利用制限など、混雑防止対策に乗り出した。ただ、客数の上限は各社の判断に委ねられており、関係者には「手探り状態」と戸惑う声が広がった。

　大丸神戸店（神戸市中央区）は、元町駅側の地上入り口に館内の客数を表示するモニターを設置した。来店客に周知し、混雑時は入場制限する。芦屋、須磨両店でも実施する。

　県内で７店舗を展開する阪急阪神百貨店は、食料品売り場の客数上限を「新型コロナの影響が出る前の平常時の半数」などと定義して運用を始めた。神戸阪急（同）は基準を上回った場合、地下出入り口を出口専用にするという。

　加古川ヤマトヤシキ（加古川市）は地下食料品売り場の客数上限を５００人に設定し、買い物かごの残数や従業員の目視で管理する。山陽百貨店（姫路市）も繁忙期の半数を上限とし、上回れば入り口を閉鎖する。

　県は入場制限の具体的水準を示しておらず、関係者は「対策の実効性は分からない」ともらす。一方、大阪などの店舗でクラスター（感染者集団）が相次ぎ、別の関係者は「できる限り対策して感染を抑える」と話した。

　大丸神戸店を訪れた神戸市須磨区のパート女性（５２）は「外食に行きにくいので、デパ地下は開けておいてほしい。ただ医療体制次第では休業も選択肢かも…」と、複雑な心情を明かした。（横田良平、森　信弘）

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