単身で暮らす高齢の人たちが判断能力が衰える前に弁護士と契約を結び、もしもの時の財産管理に備える「ホームロイヤー」の活用を、各地の弁護士会が促している。兵庫県弁護士会は今年４月、登録弁護士の紹介や監督を制度化。普段から気軽に相談できる“かかりつけ弁護士”として利用を呼び掛けている。（那谷享平）

　２０１５年の国勢調査によると、６５歳以上の単身で暮らす高齢者は全国で約５９２万世帯。人数、割合ともに増加が続く。身寄りがないことで財産トラブルや犯罪の被害が懸念される。神戸市では１３～１４年、認知症の単身高齢者が１億円をだまし取られる事件が起きた。

　弁護士会が備えとして提唱するのが、ホームロイヤーだ。契約を結んだ弁護士が一般的な法律相談のほか、財産管理や遺言状の作成、死後の事務処理などを担う。定期的な見守り訪問なども行うという。

　県弁護士会の制度では、同会が窓口となり、研修を修了した弁護士を依頼者に紹介する。依頼主の判断力の低下に乗じた横領などを防ぐため、弁護士には、財産の管理記録や弁護士料などについて同会への報告を義務づける。

　神戸市の種谷有希子弁護士は、過去に末期がんの女性のホームロイヤーを担当した。裁判所ではなく女性本人が選ぶ「任意後見人」となり、女性と財産処分の意向を確認。女性が亡くなった後、飼っていたペットの引き取り先を選んだ上で、現金化した財産を引き取り先に贈与したという。

　県弁護士会は９月１１日午後１時から神戸市中央区の県弁護士会館で、ホームロイヤーに関する講演会を開く。社会学者の上野千鶴子さんによるオンライン講演のほか、利用者や弁護士らの経験談を紹介する。無料。会場は先着５０人、オンライン参加は先着千人を受け付ける。兵庫県弁護士会のホームページから事前に申し込む。同会ＴＥＬ０７８・３４１・８２２７（平日のみ）