神戸市長選の投開票（１０月２４日）まで２カ月を切った。既に現職を含む３人が立候補を表明した一方で、動向が注目されるのが、日本維新の会だ。７月の兵庫県知事選では、推薦した斎藤元彦知事が当選。勢いそのままに同市長選にも参戦するとの見方もあったが、現時点で有力な候補者が見つかっていないとみられる。共産党などがつくる政治団体も人選中で、選挙戦の構図はいまだ定まっていない。

　同市長選には、自民と立憲民主、公明、国民民主が支援する方向の現職久元喜造市長（６７）と、元加西市長の中川暢三氏（６５）、音楽塾経営の服部修氏（４７）が名乗りを上げている。

　維新は前回２０１７年の神戸市長選に初参戦。１９年の統一地方選を経て、市会では自民、公明に次ぐ第３会派へ躍進した。こうした流れを受け、今回の市長選でも独自候補擁立を前向きに検討してきた。

　ただ、市長選について、党本部の幹部は「候補者を積極的に擁立するなら、よほどの著名人でなければ（今回は）難しいだろう」とみる。神戸は、兵庫県尼崎市など大阪に近い自治体ほどは有権者に「維新」が浸透しておらず、「単独で戦うのは相当大変だ」と指摘する。

　前回の神戸市長選で大敗した“トラウマ”もある。告示の約１カ月前に独自候補を擁立したが、久元市長に３倍以上の大差をつけられて落選した。仮に今回も同じような負け方をすれば、党のイメージ低下につながりかねないとの懸念がある。

　７月の県知事選では、自民との相乗りではあったが、支援した斎藤知事が当選。公認候補がトップに就く大阪府市を除き、党本部が推薦した候補が初めて都道府県の首長になった。

　「せっかく知事選で勝つことができたのに、（市長選で）惨敗するわけにはいかない」と県組織幹部。次期衆院選が、神戸市長選の直後に実施される可能性もあり、党勢拡大に水を差すような事態はできるだけ避けたい－との思惑がある。

　党代表の松井一郎大阪市長は７月下旬、神戸市長選について「政策実現のため、ありとあらゆる選択肢を考えて対応していく」と発言。県組織幹部は「ぎりぎりまで（候補者擁立を）模索するつもりだ」としている。（三島大一郎）