新型コロナウイルス「第５波」の感染拡大を受け、兵庫県の斎藤元彦知事は３０日、県内で１２３７床を確保するコロナ対応病床について、９月上旬にも神戸・阪神間を中心に３０～４０床程度、新たに確保する見通しを示した。主に中等症患者に対応し、重症化するのを防ぐ。宿泊療養施設を９月中旬までに２カ所追加し、１４施設、約２千室で運用する方針も明らかにした。

　１８日に発表した「対策パッケージ」を強化した。３０日午前０時時点で、県内の病床使用率は６９％、重症病床は「ステージ４」（爆発的感染拡大）に当たる５０％に達しており、斎藤知事は「極めて厳しい状況」との認識を示した。新たな病床の確保は８月３日以来で、民間、公立の複数の医療機関から協力が得られたという。

　看護師が２４時間常駐し、無症状・軽症者と中等症患者の一部を受け入れる宿泊療養施設は１２施設で１７２３室あるが、９月上旬に県が阪神南地域、同月中旬に神戸市が市内でそれぞれ１施設ずつ計約２８０室を確保できる見通しになった。

　斎藤知事は知事選で重症病床の倍増を掲げたが、この日の定例会見でその点を問われると「着任し現場の実情を聞くと、重症病床を増やすには一般病床へのしわ寄せや人の確保など課題があり、簡単ではないと分かった。まず宿泊療養施設を増やすことに着手した」と釈明した。

　県はまた、県保健所（健康福祉事務所）に派遣している応援職員を現在の５０人から１２人増やすと発表。業務が特に逼迫する伊丹保健所に９人追加し、連絡調整要員として応援職員の指揮監督に当たる職員を芦屋、宝塚、伊丹の各保健所に１人ずつ配置する。（大島光貴）