兵庫県内にある「災害拠点病院」１８カ所のうち、県災害医療センター（神戸市）を除く１７病院が、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れている。県内ではコロナの新規感染者が千人を超す日が続くなど、医療体制が逼迫。この状況で巨大地震などが発生すれば、傷病者の受け入れができない上、コロナ禍で広域応援などもままならず、人員や資機材の不足に拍車が掛かるとみられる。

　県内の３１日の新規感染者は１０２４人で、８月１カ月間では計約２万１５００人に上った。県は１２３７床の病床を確保するが、同日時点の使用率は全体で７０・７％、重症病床では５１・４％と深刻な状況が続く。

　災害とコロナの拠点病院を兼ねる県立加古川医療センター（加古川市）はコロナ患者を優先し、２次、３次救急ともに受け入れを原則停止中。担当者は「既に手いっぱいの状況。災害が起きれば、その対応にも総力を挙げるが、どこまでできるか分からない」と話す。

　災害拠点病院の多くが、救急などのスタッフをコロナ対応に充当。阪神・淡路大震災で救助活動に従事し、現在もコロナに対応する関係者は「同時発生になれば人員も機材も足りず、命の選択をせざるを得ない」と打ち明ける。

　さらに感染を抑制することでしか状況の改善は見込めないとし、「それぞれが感染を防ぐ行動を取ることが、災害時に自分の命を守ることにもつながる。そういう広い視野での感染対策をお願いしたい」と話す。

　一方、県の担当者はコロナと自然災害の同時発生について、「状況に応じて対応するしかない」と話し、具体的な想定やマニュアルがないことを認めた。

　県災害医療センターの中山伸一センター長は、「コロナ禍では広域からの応援や被災地外への搬送ができない」とし、阪神・淡路を教訓に構築した体制が機能しない恐れを指摘。県や国には「苦しい状況だが、最悪のシナリオを想定し、医療体制の長期的な見直しも考えるべきだ」と訴えた。（藤井伸哉）

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