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 1968年に発生した食品公害カネミ油症事件で、全国油症治療研究班(事務局・九州大医学部)は被害者の子や孫を対象にした初めての「次世代調査」を始めた。対象は全国で約300人を見込み、調査票を発送。健康状態や病歴などを調べ、患者認定基準の見直しも視野に、健康被害の実態把握を進める。

 カネミ油症被害者支援センター(東京都)が昨年実施した事前調査によると、直接油を摂取していない患者の子や孫の次世代でも、認定患者と同様の症状が確認された。

 口や目、骨、関節、皮膚などに表れるさまざまな症状や、ぜんそく、疲れやすさなどの症状を訴えていたといい、同センターは「健康に問題を抱えていても、認定に至る次世代は少ない」と指摘する。

 調査票は全国の認定患者約1500人に8月下旬から発送しており、その子や孫に協力を依頼する。10月末までに回収し、来年2月の中間報告を目指す。

 同研究班長の辻学・九州大准教授は「次世代にどのくらいの健康被害が出ているか明らかにしたい。調査結果は救済につながる科学的根拠になる」とした。

 各都道府県が患者として認定すると、カネミ倉庫(北九州市)が医療費を負担するほか、毎年実施される健康実態調査への協力で国から19万円が支払われる。(小尾絵生)

【カネミ油症】1968年、カネミ倉庫(北九州市)製の食用米ぬか油に化学物質ポリ塩化ビフェニール(PCB)が混入して健康被害が発生。西日本を中心に1年間で1万4千人が皮膚症状や内臓疾患などを訴えたが、認定患者数は全国で計2353人にとどまる。PCBは高砂市の鐘淵化学工業(現カネカ)高砂工業所で製造。兵庫県生活衛生課によると、存命の県内認定患者は15人。

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