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 兵庫県丹波篠山市は、新型コロナウイルスの自宅療養者らと医療機関が病状などの情報を共有できる電子システムを導入した。千葉大学医学部付属病院などが開発した「ヘルスケアパスポート」を使ったシステムで、市によると自治体がコロナ対応に活用するのは初めて。患者が症状や血圧、体温、酸素飽和度などをスマートフォンに入力すれば、自宅で医師のアドバイスを受けることができる。

 4月に開かれた市議会に導入費約880万円を盛り込んだ議案を提出、即日可決された。

 同市では、兵庫医科大学ささやま医療センターが、コロナ陽性判明後のメディカルチェックを担当。軽症や中等症の入院患者を受け入れてきた。

 システムは今月1日から運用を開始。利用者は、主に自宅療養者や退院後の患者を想定している。

 専用アプリをインストールし、自宅で測定した血圧や酸素濃度などを入力。データは同センターが管理する電子カルテと照合され、入院時と同じ情報を共有できる。個人情報保護のため事前同意が必要になる。

 今後、発熱外来を担う市内の医療機関や保健所など約10カ所にタブレットを配置。患者が指定した範囲で健康状態などを共有する。PCR検査の結果もシステムを介して受け取ることができるため、医療従事者の感染防止にもつながる。

 同センターの片山覚院長は「(導入は)今後も当分続くであろうコロナとの闘いの準備。限られた資源の中で、今後も医療体制を維持していきたい」としている。(綱嶋葉名)

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