自民党総裁選に立候補を表明している岸田文雄前政調会長が９日、東京・永田町で神戸新聞社など地方新聞１１社の合同インタビューに応じた。昨年の総裁選でも課題となった地方票の獲得に向けて、政策などを浸透させる狙い。岸田氏は「新型コロナウイルス禍で昨年末以降、なかなか地方を回れず、縁が薄いと言われているかもしれないが、関係は対話から生まれると信じ、最善の努力をする」と強調。リモートや会員制交流サイト（ＳＮＳ）を駆使する考えを示した。

　岸田氏は８日に発表した経済政策の中で、デジタル分野のインフラ整備を進めて都市部と地方の距離を縮め、東京一極集中を是正すると訴えた。インタビューでは、「（昨年まで務めた）政調会長時代に進まなかった地方創生が、総裁になれば進むのか」と問われ、「当時はデジタル分野の遅れという技術的な問題があったが、コロナ禍で機運が出てきた」と説明。「種をまいてきた。結果につなげるよう努力する」と意欲を示した。

　また、神戸新聞社が提言している「防災省創設」については、慎重な立場を崩さなかった。「危機管理の専門的な人材育成は大変重要。窓口の一元化も前向きに考えなければならない」とした上で、「防災省をつくるべきかどうかは議論が煮詰まっていない」と話した。（永見将人）