兵庫県は１０日、酒類提供禁止や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店など５２店舗に対し、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき要請に応じるよう命令する文書を郵送した。飲食店への命令は初。応じない場合は１３日以降に神戸地裁に通知し、３０万円以下の過料を科す方針。

　県は８月２日のまん延防止等重点措置の適用後、神戸や姫路市など県内の一部エリアで酒類提供禁止を要請。同２０日以降は、緊急事態宣言の発令を受けて県内全域の飲食店などに午後８時までの時短営業と酒類提供の禁止を要請してきた。

　県内の約２万７８００店舗のうち、県は酒類提供禁止や時短営業に協力していない店舗を指導。だが、１０日時点で神戸、姫路、尼崎、西宮、明石、伊丹、加古川市などの居酒屋やキャバクラといった５２店舗が応じていないという。

　特措法に基づく命令を出した店舗名については「かえって利用客が集まってしまう恐れがある」として公表しない。（金　旻革）

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