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 労働者と事業主間の個別労働紛争として、2020年度に兵庫労働局が受けた相談は延べ1万5745件に上り、このうち「解雇」は前年度比で約2割増えたことが分かった。非正規労働者からの相談は同9%増えており、雇用を巡る新型コロナウイルスの影響が浮き彫りになった。問い合わせを含む労働相談も4年ぶりに5万件を超えた。

 労使間のトラブルの未然防止や解決を図る「個別労働紛争解決制度」の一つで、労働者や事業主から相談を受けた労働局が助言や指導をする。

 20年度に寄せられた延べ1万5745件(一度に複数の相談を含む)の内訳は、パワハラに相当する「いじめ・嫌がらせ」(3484件)が9年連続で最多を占めたが、前年度比で14・7%減った。一方で、「解雇」は同19・6%増の1849件となり、兵庫労働局は「新型コロナによる不安定な経済状況の影響が出ている」と分析する。

 このほか「労働条件の引き下げ」(1614件)、「自己都合退職」(1389件)、「退職勧奨」(1328件)-が続いた。

 就労形態別で見ると、正社員が最も多い4317件。短時間労働者(2706件)や有期雇用労働者(1834件)など非正規労働者からの相談も目立ち、ともに前年度よりも増えた。

 ある飲食店に有期契約で勤める人は、休業手当をもらっていた緊急事態宣言発令中、雇用契約の期間が残っているにもかかわらず解雇された。同労働局が事業主に助言し、雇用契約は維持されたという。

 同制度では、助言・指導で解決しない場合、弁護士らでつくる紛争調整委員会が調停する「あっせん」を開催する。20年度のあっせん申請は224件で、2年連続で増加。内訳は「解雇」が最も多い48件で、「いじめ・嫌がらせ」は43件。「退職勧奨」は24件で、前年度から倍増した。

 一方、同労働局が受けた20年度の労働相談は5万1450件で、個別労働紛争のほか、「法制度の問い合わせ」(2万9370件)、「労働基準法違反の疑いがある内容」(1万2230件)-などだった。

 兵庫労働局の特別労働相談窓口TEL078・367・0850(平日午前9時~午後5時)。

(小谷千穂)

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