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兵庫県経営者協会の三原修二会長(手前)に、障害者雇用拡大への協力を要請する兵庫労働局の藤井剛・職業安定部長(中央)ら=神戸市中央区京町
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兵庫県経営者協会の三原修二会長(手前)に、障害者雇用拡大への協力を要請する兵庫労働局の藤井剛・職業安定部長(中央)ら=神戸市中央区京町

 9月の「障害者雇用支援月間」に合わせ、兵庫労働局や兵庫県、県教育委員会は13日、県経営者協会(神戸市中央区)に、障害者雇用拡大への協力を要請した。県内の障害者雇用率は2・21%(2020年6月1日現在)で、今年3月に出された法定の2・3%を目指している。

 同労働局によると、県内で雇用されている障害者は約1万6千人で17年連続増加。雇用率も前年度から0・05ポイント上昇した。ただ法定雇用率を超えている企業は全体の50・9%で、半数近くが達していない。

 また、特別支援学校高等部の卒業生の就職率は25・8%で、全国平均の31・7%を大きく下回っている。

 荒木一聡副知事は「一人でも多くの方が就職できるよう協力をお願いしたい」と求め、経営者協会の三原修二会長は「数値だけを目指すのではなく、もう一歩前に進めたい」と応じた。

 要請では、併せて、障害者の円滑な就労を支援するジョブコーチの必要性や、トイレなど設備の問題点を訴えた。今後、ほかの県内16経済団体にも申し入れる。(小谷千穂)

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