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 仕事中に新型コロナウイルスに感染して労災(公務災害)に認定された件数が、官民合わせて全国で1万4千件を超えた。兵庫県内では民間の労働者で約800件。いずれも医師や看護師ら医療関係者が約6割を占める。ただ、全国、兵庫とも感染者総数の約1%に過ぎず、兵庫労働局の担当者は「業務に起因する人はもっと多いはず」と周知を目指す。(小谷千穂)

 厚生労働省によると、業務でコロナに感染したと認められた場合、正社員やパートなど雇用形態に関係なく労災保険が支給される。リスクの高い医療・介護従事者らに限っては、業務外での感染が明らかでなければ原則、対象となる。

 補償されるのは、治療費のほか、療養のため仕事を休んだ間の給与。休業4日目以降、賃金を受けていなければ、通常の8割が支払われる。死亡した場合は、遺族補償年金、遺族補償一時金などを遺族が受ける。

 コロナ感染で労災が認められたのは、昨年5月から今月14日までに計1万4230件。民間で死亡が認められたのは50件だった。

 このうち地方公務員は640件、国家公務員は44件で公務災害が認められた。全体の請求件数は1万7998件で、認定率は79%に達する。

 業種別では、医療が7940件と最多。感染の疑いがある患者への診療や問診、リハビリテーションなどで感染した事例がある。次が福祉関係の3964件。クラスター(感染者集団)が発生した施設で働く保育士や介護職員が挙げられる。

 ほかに運輸・郵便=356件▽製造=283件▽宿泊・飲食サービス=216件▽建設=209件▽卸売り・小売り=207件▽警察官=153件-など。バス・タクシーの運転手や、販売店員といった顧客との接触機会が多い職種の申請も目立つ。

 兵庫労働局によると、県内の民間労働者の労災認定は計807件。このうち医療関係者が453件、福祉は277件。死亡は5件だった。

 労災請求の割合が低い状況について、同局の担当者は「クラスターがあった施設の情報が報道などで出れば請求を促せるが、個人情報なので把握に限界がある」と指摘。「感染経路が不明でも、個別の事案ごとに調査して判断するので幅広く相談してほしい」と呼び掛けている。

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