総合人材サービス・パソナグループは、今秋にも淡路島で企業向けのワーケーションサービス事業を本格化させる。オフィス、宿泊場所、交通手段、食事などを一括して有料で提供し、１週間程度の滞在を想定する。同グループが東京から淡路島への本社機能移転計画を発表して１年。企業誘致に向けて行政と連携しており、事業は企業移転や移住のきっかけとしても期待されている。

　ワーケーションは観光地などに滞在し、休暇も楽しみながら働くスタイル。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、地方を中心に受け入れの準備が進む。パソナと淡路島内３市、兵庫県淡路県民局などは今年２月、島内への企業の移転支援や雇用創出を目的とした協議会を設立した。

　パソナは今年春、淡路市岩屋に約１００人を受け入れられる「パソナ　ワーケーション　ハブ」を開設した。現在は主に社員がオフィスとして使うが、外部企業も使えるように通信環境を整備した。大阪湾越しに神戸や大阪を展望し、リゾート感を楽しみながら働ける立地を売り込む。

　パソナが島内に持つオフィス、宿泊施設、建設予定の社員寮の一部なども使ってもらう計画。社員用のバスや車も使えるようにし、不自由なく島暮らしを体験してもらうとする。

　料金体系など詳細は検討中。９月に視察ツアーを始める予定だったが、東京や兵庫などに緊急事態宣言が発令されたため延期した。都市部に近く、自然豊かな環境を強みに、パソナグループ広報は「新たなビジネスの柱にする。利便性を体感してもらえば、その先の企業移転につながる」としている。

　パソナは昨年９月１日、２０２４年５月末までに管理部門の社員約１２００人を東京から淡路島へ移す計画を発表。これまでに、移転や地方創生に関連する見学を３００社以上受け入れたとしている。（上田勇紀）