災害を経験した自治体の半数近くが、避難所などに仮設トイレが行き渡るまでに４日以上を要したことが、大正大の岡山朋子教授（循環型社会政策）によるアンケートで分かった。災害廃棄物処理計画を策定している自治体の方がし尿処理に困らなかった傾向がみられ、岡山教授は同計画の策定を呼び掛けている。

　アンケートは２０２０年１１～１２月、全国の１７４１市区町村を対象に実施。約４６％の７９７自治体から回答を得た。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所が協力した。

　災害時に仮設トイレの調達経験がある自治体のうち、約４８％がトイレが行き渡るまでに４日以上要したと回答。それまでに必要となる携帯トイレの備蓄を家庭や事業所に促す取り組みをしている自治体も約１４％にとどまっていた。

　岡山教授は「行政は自らが避難所に備蓄するだけでなく、共助、自助の観点から住民に備蓄を促すことは重要だ」とする。

　一方、アンケートでは、災害ごみの収集方法や仮置き場の候補地などを定める災害廃棄物処理計画の有無によって、汚物を含むごみ処理の苦労度合いに差が生じるかも調べた。

　いずれも被災経験があり、計画策定済みの１１４自治体と、未策定の２１５自治体を比べたところ、し尿処理（し尿処理先施設の調整を含む）で「非常に苦労した」「まあまあ苦労した」と答えたのは、同計画策定済みでは９％だったが、未策定では１３％だった。

　環境省によると同計画の策定率は２０年３月末時点で、策定見込みも含め５２％。岡山教授は「策定することで、仮設トイレの運用に心構えができる」とした。（堀内達成）