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 国土交通省が発表した7月1日時点の基準地価は、兵庫県では商業地が2年連続で前年比マイナスとなり、下落率は前年の0・1%から0・6%へと拡大した。新型コロナウイルスの影響で飲食を中心とした店舗需要が減ったため、神戸は9年ぶりに下落に転じた。住宅地もマイナス0・8%と13年連続で下がったが、下落幅は前年(マイナス1・1%)より縮小した。

 県内の調査地点は前年より55少ない計755。コロナ対応のための経費削減に伴って減らしており、県は「調査結果に影響はない」とする。上昇したのは住宅地が前年より9地点多い136地点、商業地は前年比17地点減の49地点だった。

 市区町別にみると、商業地は、前年と同数の16市区町が上昇。神戸市中央区と同市長田区、明石市が下落に転じ、小野、丹波市、太子町がプラスとなった。

 前年からの下落が目立つのは前年比マイナス4・4%の神戸市中央区。三宮や元町の5地点が価格の上位を独占した一方で、下落率ワースト5に周辺4地点が入った。

 県内で最も下落したのは同市中央区北長狭通3(前年比8・6%減)。上昇率では、阪急逆瀬川駅前の宝塚市逆瀬川1(同6・2%増)が2年連続で県内最高となった。

 住宅地は阪神間を中心に前年から2増の11市区がプラス。昨春の緊急事態宣言で一時停滞した取引が回復し、尼崎や西宮市が上昇したため県全体の下落幅は縮小した。

 上昇率のトップはJR摩耶駅前の神戸市灘区泉通5(同5・2%増)で、下落率が最も高かったのは上郡町上郡字丸尾上ミ(同7・3%減)で、全国でもワースト9位だった。

 工業地は、コロナ禍でインターネット通販の利用が増え、物流施設の需要が高まったため、前年のマイナス0・8%からプラス0・3%と30年ぶりに上昇。上昇率上位には尼崎市や神戸市東灘区の地点が入った。

 最高地価は、商業地が同市中央区三宮町1(三宮センター街)の1平方メートル当たり620万円(同7・5%減)。住宅地では芦屋市大原町の同59万2千円(同3・9%増)が最高だった。(石沢菜々子)

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