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兵庫県内に発令されている新型コロナウイルス緊急事態宣言について、30日の期限後「延長する状況ではない」との認識を示した斎藤元彦知事=22日午後、兵庫県庁
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 新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、兵庫県の斎藤元彦知事は22日、期限の30日で解除し、まん延防止等重点措置への移行を検討すべきとの考えを示した。解除などの権限を持つ国とも協議を行い、今後の対応を決める。新規感染者の減少や病床使用率の低下を踏まえ、「早く第5波を収束させ、経済活動を平常化したい」と強調した。

 斎藤知事は会見で、22日の新規感染者が前週から100人減って267人となり、下降局面にあることや、病床使用率が50%を切っていることを説明。「ヤマ場は越えた。今月いっぱいで宣言は区切りを迎えたい」と述べた。

 全面解除については「病床使用率40%では難しいとの声もある。まん延防止措置で様子を見ながら平常化に向かうのが現実的」と慎重な姿勢を見せた。

 同措置に移行すれば、県が重点地域を設定できるほか、感染状況が下降傾向なら知事の判断で、一定の要件を満たす飲食店は、午後8時までの酒類提供や同9時までの営業が可能になる。県は来週に対策本部会議を開き、10月1日以降の対応を決める。

 一方で斎藤知事は、行動制限緩和に向けた政府の実証実験に参加する意向を表明。神戸市内の飲食店から協力が得られたといい、「日常に戻すためにも参加する意義がある」とした。

 政府は10月にも、ワクチンの2回接種済みか検査の陰性を示す証明書を持つ人を対象に、感染対策の第三者認証を得た飲食店が、深夜の営業や酒類提供を可能にする実証実験を広域で行う。(大島光貴)

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