新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、兵庫県の斎藤元彦知事は２２日、期限の３０日で解除し、まん延防止等重点措置への移行を検討すべきとの考えを示した。解除などの権限を持つ国とも協議を行い、今後の対応を決める。新規感染者の減少や病床使用率の低下を踏まえ、「早く第５波を収束させ、経済活動を平常化したい」と強調した。

　斎藤知事は会見で、２２日の新規感染者が前週から１００人減って２６７人となり、下降局面にあることや、病床使用率が５０％を切っていることを説明。「ヤマ場は越えた。今月いっぱいで宣言は区切りを迎えたい」と述べた。

　全面解除については「病床使用率４０％では難しいとの声もある。まん延防止措置で様子を見ながら平常化に向かうのが現実的」と慎重な姿勢を見せた。

　同措置に移行すれば、県が重点地域を設定できるほか、感染状況が下降傾向なら知事の判断で、一定の要件を満たす飲食店は、午後８時までの酒類提供や同９時までの営業が可能になる。県は来週に対策本部会議を開き、１０月１日以降の対応を決める。

　一方で斎藤知事は、行動制限緩和に向けた政府の実証実験に参加する意向を表明。神戸市内の飲食店から協力が得られたといい、「日常に戻すためにも参加する意義がある」とした。

　政府は１０月にも、ワクチンの２回接種済みか検査の陰性を示す証明書を持つ人を対象に、感染対策の第三者認証を得た飲食店が、深夜の営業や酒類提供を可能にする実証実験を広域で行う。（大島光貴）

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