１９６８年に発生した食品公害カネミ油症事件で、全国油症治療研究班（事務局・九州大医学部）は被害者の子や孫を対象にした初めての「次世代調査」を始めた。対象は全国で約３００人を見込み、調査票を発送。健康状態や病歴などを調べ、患者認定基準の見直しも視野に、健康被害の実態把握を進める。

　カネミ油症被害者支援センター（東京都）が昨年実施した事前調査によると、直接油を摂取していない患者の子や孫の次世代でも、認定患者と同様の症状が確認された。

　口や目、骨、関節、皮膚などに表れるさまざまな症状や、ぜんそく、疲れやすさなどの症状を訴えていたといい、同センターは「健康に問題を抱えていても、認定に至る次世代は少ない」と指摘する。

　調査票は全国の認定患者約１５００人に８月下旬から発送しており、その子や孫に協力を依頼する。１０月末までに回収し、来年２月の中間報告を目指す。

　同研究班長の辻学・九州大准教授は「次世代にどのくらいの健康被害が出ているか明らかにしたい。調査結果は救済につながる科学的根拠になる」とした。

　各都道府県が患者として認定すると、カネミ倉庫（北九州市）が医療費を負担するほか、毎年実施される健康実態調査への協力で国から１９万円が支払われる。（小尾絵生）

【カネミ油症】１９６８年、カネミ倉庫（北九州市）製の食用米ぬか油に化学物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が混入して健康被害が発生。西日本を中心に１年間で１万４千人が皮膚症状や内臓疾患などを訴えたが、認定患者数は全国で計２３５３人にとどまる。ＰＣＢは高砂市の鐘淵化学工業（現カネカ）高砂工業所で製造。兵庫県生活衛生課によると、存命の県内認定患者は１５人。