新型コロナウイルスワクチン接種後に副反応などで健康障害が生じたり死亡したりした場合、国が補償する健康被害救済制度に神戸市内で２２件の申請があることが分かった。医療機関などによる「副反応疑い」の報告は市内で４１７件（９月２９日時点）。すべてがワクチンと因果関係があるわけではないが、何らかの症状で受診しても救済制度に申請している人の割合は少ない。

　神戸市では同日までに報告があった接種人数は１０４万５３９５人。一方、同市に「副反応疑い」として報告されたのは４１７件で、接種人数の０・０４％となっている。

　市によると、ワクチン接種が始まった当初は比較的軽い症状でも報告されていたという。重症は５７件（接種人数の０・００５％）で、そのうち８件（同０・０００７％）は死亡報告。いずれもワクチンとの因果関係は不明で、厚生労働省の「副反応検討部会」では、全国的にも「ワクチンと死亡との因果関係が否定できない」と評価されたケースはない。

　「副反応疑い」として報告された事例は、医療機関で受診したケースが多いとみられるが、救済制度の申請は２２件。１７件は医療費・医療手当、５件は死亡一時金などの申請という。

　接種後に症状が出て入院するなどした場合、救済制度に申請し、国に認定されると医療費の自己負担分などが補償される。ただ、申請にはカルテや受診証明書などが必要となる。

　神戸市内の４０代女性は接種後、全身にかゆみが出て受診。救済制度を利用しようとしたが、クリニックからはカルテ開示に１万円かかると言われたという。診療に伴う自己負担は約４千円。女性は「お金よりも、国にもこんな症状で苦しんだということを知ってもらいたい」と申請を決めたが、当初はクリニックに「申請のための書類は用意できない」などと断られたといい、「万が一の救済制度なのにハードルが高すぎるのではないか」と話す。

　「副反応疑い」の報告や救済制度の申請は、各市町から都道府県を通じて国に上げることになるが、兵庫県は報告や申請の件数を公表していない。（高田康夫）

【兵庫のコロナ情報】←最新のコロナニュースはこちら