自民党の岸田文雄総裁は２日、首相指名後の組閣を巡り、経済安全保障を担当する閣僚ポストの新設を決めた。米中対立など国際秩序の変化に対応した措置。担当の首相補佐官の任命も検討する。閣僚人事では、細田派の萩生田光一文部科学相（５８）の閣内残留が固まった。ポストは今後、調整する。関係者が明らかにした。

　岸田氏は２日、党本部で記者団に「しっかり人事を固めたい。３日中には実質、決めたいと思っている」と述べた。

　閣僚人事を巡っては、旧竹下派の二之湯智元総務副大臣（７７）を初入閣させる方向で調整に入った。同派の西銘恒三郎元経済産業副大臣（６７）、細田派の末松信介元国土交通副大臣（６５）、岸田派の金子恭之元国交副大臣（６０）、無派閥の後藤茂之元法務副大臣（６５）の初入閣案に加え、公明党の赤羽一嘉国交相（６３）の続投案が浮上している。

　経済安保は、国家や国民を脅威から守る安全保障のうち経済的側面を指す概念。米中の技術覇権争いが激化する中、経済安保政策が重視されており、政府は中長期戦略の検討に着手している。

　人事では、事務担当の官房副長官は北村滋前国家安全保障局長を充てる方向で検討していたが、再調整の結果、福田康夫内閣の首相秘書官だった栗生俊一元警察庁長官の就任が濃厚となった。