岸田文雄首相が衆院選の日程を「１９日公示、３１日投開票」と表明したことを受け、兵庫県内の各選挙管理委員会が急ピッチで準備を進めている。首長・議員選挙が近い県内１０市町では衆院選と同日実施にするかどうかの判断が分かれ、ぎりぎりの作業に追われている。

　「１１月と予想されていた衆院選の“前倒し”は、私たちにも想定外。全てがひっくり返った」

　今月１４日の解散から１７日後の投開票という戦後最短の日程に、神戸市の担当者は頭を抱える。

　岸田首相が表明した４日、同市は１０日告示、２４日投開票としていた神戸市長選を、急きょ１週間後ろ倒しにする方針を固めた。

　ほぼ作業を終えていた約１２０万人分の投票案内はがき（約１７００万円）や印刷済みの告知ポスターなど計約１１万５千枚は全て廃棄し、作り直すことに。各区の開票所になる会場は新型コロナウイルスのワクチン接種会場と重なるところもあり、調整に苦心する。

　ただ、神戸市長選を単独で実施すれば市の全額負担になり、前回の単独選挙時は約３億９千万円かかった。国政選挙なら国が負担するため大幅な経費削減になる。市選管は「人件費など１億数千万円は削減できる。投票率アップも見込める」と話す。

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　同様の効果を期待する多可町も、町長・町議選を予定より２週間前倒しする。ただ、衆院選の小選挙区と比例代表に加え、最高裁判所裁判官の国民審査もあり、五つの投票を同時に行うことになる。

　担当者は「増やした記載台など、資材や物品が届くのはぎりぎりになりそう」と焦る。

　当初から３１日に町長・町議選の投開票を予定していた新温泉町は、同日選にした影響で開票時間が長引く見込みだ。

　「住民の関心の高い選挙だけに、別の日に動かすことも検討した」と担当者は打ち明ける。

　だが、既に町民にも選挙日程を広報しており「混乱回避を優先させた。人員配置を工夫し、開票時間の短縮を目指す」と話す。

　一方、１１月２１日投開票で町長選を予定していた神河町は、日程変更をしなかった。同町は「３週間も前倒しすれば、立候補予定者の準備に影響が出る。住民への周知期間も短すぎる」と説明する。

　２４日投開票の市議選を控える朝来市と豊岡市は、市議の任期満了前日の３０日までに選挙を実施する必要があるため、同日選は不可能だった。朝来市では職員がコロナワクチンの接種会場に動員され、人員確保が容易でない事情もあり、担当者は「結果的に分散できて良かったかも」と受け止める。

　県選管は「複数の選挙の事務作業が重なる市町もあり、ミスがないよう注意を促したい」としている。（石沢菜々子、長谷部崇）