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住宅用火災警報器の点検を呼び掛ける神戸市消防局の職員=神戸市役所
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 火災警報器の全住宅への設置義務付けから10年が経過し、各消防本部などが警報器の点検や交換を呼び掛けている。兵庫県内で1カ所以上に警報器を設置している住宅は、2021年6月時点で87・4%(推計)と普及が進む一方で、義務化に伴い設置された警報器は老朽化。電子部品の劣化や電池切れなどで火災を検知できない恐れがあり、対策が急務になっている。(藤井伸哉)

 警報器は、煙や熱を感知して音や光で火災を知らせる。国は消防法を改正するなどし、住宅への設置を義務化。新築は06年6月まで、既存を含む全住宅は11年6月までに、寝室や階段などに設置するよう定めた。

■火災死者3割減

 消防庁などによると、全国の設置率は83・1%。兵庫で最高は豊岡市消防本部管内の96%、最低は淡路広域消防事務組合(淡路島3市)管内の70%だった。05年に1万7014件だった全国の住宅火災(放火を除く)は、19年に1万58件に減った。死者数(放火自殺者を除く)も1220人から899人になり、3割近い大幅減だった。

 警報器が全面義務化された11年以降の10年間について、神戸市消防局が市内での効果を検証したところ、未設置に比べ3割ほど死者の発生率が低かった。火災1件あたりの損害額や焼損面積も6~7割減となっていた。

■「10年を目安に」

 一方、新築住宅への義務化から15年が経過。寿命が10年程度という電池の消耗に加え、ほこりでセンサーが稼働しなかったり、劣化で検知性能が落ちたりしている可能性があるという。

 「設置していても、鳴らなければ意味がない」と同市消防局。ボタンを押したり、ひもを引っ張ったりして点検できるが、原則10年程度での交換を勧めている。本体は数千円程度から購入できる。

 その上で、担当者は「点検や交換に加え、そもそも火災を発生させないことが重要だ」と呼び掛けた。警報器の相談は、県内の各消防本部で応じている。

 なお、マンションなどの集合住宅には、警報器と同様に火災を検知して知らせる「自動火災報知設備」の設置を義務化。点検や報告が求められていることから、定期的な装置の点検がある。

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