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兵庫県内の飲食店に対する営業時短要請の全面解除を検討する考えを示した斎藤元彦知事=13日午後、兵庫県庁(撮影・大島光貴)
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兵庫県内の飲食店に対する営業時短要請の全面解除を検討する考えを示した斎藤元彦知事=13日午後、兵庫県庁(撮影・大島光貴)
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 兵庫県の斎藤元彦知事は13日の定例会見で、新型コロナウイルス対策で県内全域の飲食店に21日まで要請している営業時間短縮について「感染の収束状況を鑑みると、全面解除も視野に入ってくる」と述べ、22日以降の解除を検討する考えを明らかにした。来週に開く対策本部会議で決める。

 県は緊急事態宣言が解除された今月1日から「対策適正店」の認証を受けた飲食店に午後8時半までの酒類提供と、同9時閉店を要請。非認証店には同8時閉店を求め、感染対策の要件を満たしていても同7時半までの酒類提供を求めている。

 会見で斎藤知事は、1日当たりの新規感染者数が2桁台に減り、病床使用率が約10%にまで下がった現状を踏まえ、全面的な要請の解除を示唆した。

 ただ「感染を抑え切ることが必要」と期限を前倒しする解除は否定。その上で、隣接する大阪、京都府との一体性も重視し、「3府県で連携しながら対応を決めたい」と述べた。認証店は2万店以上と県全体の8割に達したといい、認証店での飲食を促す方策も検討する。

 また、県は13日、新型コロナの入院医療体制の運用区分を、最も高い「感染拡大特別期」から「感染増加期」に変更した。これに伴い、運用する病床を約1360床から700床程度に、運用する宿泊療養施設の部屋を約2千室から千室程度にと、いずれも半減させる。当面の措置といい、さらなる引き下げが可能かどうか、来週に判断する。

 また、県は新型コロナワクチンを2回接種した学生を対象に2千円分のクーポンとポイントを贈るキャンペーンの受け付けを15日から始めると発表。「ひょうごe-県民」の登録が必要で、県公式オンラインショップの千円引きクーポンと、楽天ポイント千円分をプレゼントし、若者の接種促進を狙う。(大島光貴)

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