総合 総合 sougou

  • 印刷
淡路市役所に隣接して広がる市の太陽光発電施設=淡路市生穂新島
拡大
淡路市役所に隣接して広がる市の太陽光発電施設=淡路市生穂新島
神戸新聞NEXT
拡大
神戸新聞NEXT

 19日公示の衆院選では、脱炭素社会の実現に向け、太陽光や風力などの再生可能エネルギー(再エネ)の拡大を各党が訴えている。菅前政権は「2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を宣言したが、電力の安定供給など課題は多く、兵庫県内でも模索が続く。(石沢菜々子)

 大阪湾を望む淡路島東部の淡路市役所。隣接する約1・9ヘクタールに市の太陽光発電所が広がる。

 11年前に完成し、市役所など3施設に電力を供給する。この施設をはじめ、市内で発電された電力を地元の企業や住民に安く提供する「電力の地産地消」を目指そうと、同市は今年1月、県内の自治体では初めて地域新電力事業に乗り出した。

 市の第三セクターが民間企業と連携し、来春からは一般家庭への販売も予定する。市は今後、電力の固定価格買い取り制度が終了した民間太陽光発電所の買い取りも進める方針だ。担当者は「地域内での発電量の割合を上げるには、耕作放棄地への太陽光パネルの設置許可など国の規制緩和が欠かせない」と指摘する。

     ■

 淡路島の3市は11年に国の「あわじ環境未来島特区」に指定され、先駆的な取り組みを進めてきた。温暖で雨が少ない気候は太陽光発電に向いている。民間の大規模太陽光発電所建設が相次ぎ、当初は8%だった再エネによる島内の電力自給率の割合は、20年度に35・6%まで上昇している。

 淡路島での取り組みがけん引し、県全体でも太陽光を中心に再エネによる発電量は伸びている。県は30年度の目標を、国の温室効果ガス「実質ゼロ」方針に合わせて20年度の1・7倍に上方修正した。県内の年間消費電力量の約22%に当たる数字だ。

 県の担当者は「再エネの導入を広げるだけでなく、淡路市のような地産地消の取り組みをいかに広げるかが課題だ」と指摘する。

 ただ、太陽光発電所計画を巡っては景観悪化や土砂災害の懸念などから、各地で住民らによる反対運動が起きている。太陽光発電を規制する条例を定める自治体も相次いでおり、環境や防災面での配慮も必要になる。

     ■

 政府は改定中の「エネルギー基本計画」で、電源構成に占める再エネの割合を、30年度に19年度実績の約2倍となる36~38%まで増やす方針。だが経済界には、電力の安定供給などの観点から、原子力推進を求める声も根強い。

 自民党は、衆院選の公約で2兆円基金や投資促進税制など「あらゆる政策を総動員する」と明記。公明党も2兆円基金を活用した技術開発などを掲げる。

 立憲民主党は、政府の目標より早い脱炭素社会の実現を掲げる。共産も再エネを「30年に50%」と主張し、維新は電力自由化の推進や再エネの導入促進など「エネルギー源の多様化」を強調するが、各党とも具体的な道筋は見えにくいままだ。

衆院選兵庫特集選挙9区淡路
総合の最新
もっと見る
 

天気(12月6日)

  • 14℃
  • 7℃
  • 20%

  • 14℃
  • 2℃
  • 10%

  • 13℃
  • 7℃
  • 50%

  • 13℃
  • 6℃
  • 60%

お知らせ