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  【質問】2014年、当時の安倍政権は「地方創生」とともに「女性活躍」を大々的に打ち出しました。それから7年、女性の働きやすい環境づくりは多少とも進んだとは思いますが、規範ともなるべき政界の女性活躍は進んだのでしょうか。

    ◇

 政界の女性活躍については2018年、政治分野の男女共同参画推進法ができました。政党に女性候補者の割合の目標を定めるよう促し、政府の第5次男女共同参画基本計画は、衆院選候補者全体の女性の割合を25年までに35%とする目標を定めました。

 内閣府の調査(3月末時点)では、立憲民主党や共産党、国民民主党、社民党は、30~50%の範囲で明確な数値目標を設定していました。一方、自民党、公明党、日本維新の会は目標値を設定していません。

 解散前(9月時点)の衆議院の女性議員比率は10・2%で、衆参合わせても14・7%。今回の衆院選の女性候補者の割合は全体で17・7%で、党別では自民9・8%▽立民18・3%▽公明7・5%▽共産35・4%▽維新14・6%▽国民29・6%▽れいわ新選組23・8%▽社民60%▽N党33・3%-となりました。

 00年以降の兵庫県内小選挙区立候補者も00年の23・1%が最多で、以降は減少傾向が続きます。今回も15・8%(38人中6人)にとどまります。

 認定NPO法人ウィメンズネット・こうべ(神戸市)の正井礼子代表理事は「女性が選挙活動すれば『子どもや家庭を放置して』と批判される。政党関係者や集票に強い組織の長はほぼ男性。彼らに気に入られなければ立候補すら難しい」と指摘します。

 県内の30代女性市議は「女性議員が少ないと、自分の一個人としての発言が何かと『女性の声』にされる。多様なモデルケースが必要で、いつかは、妊娠中でも子どもが小さくても議員になれるのが当たり前になってほしい」と話します。

(衆院選取材班・小尾絵生)

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