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 31日投開票の衆院選で兵庫県の小選挙区に立候補している38人に神戸新聞社がアンケートを行った。政府の新型コロナウイルス対策を100点満点で採点してもらったところ、与党候補の多くが70~80点とし、野党は40点未満が目立った。今後の対策は、与野党とも国民への給付金支給に前向きな姿勢を見せ、財源確保のための増税には半数以上が「反対」の意向を示した。

 アンケートは38人全員が回答。政府の担当大臣ら自民の2人がコロナ対策に対する評価を避けた。

 最高点は自民2人が付けた80点で、公明2人はいずれも75点。残る自民6人は60~75点だった。いずれもワクチン接種のスピードなどを評価する一方、「度重なる緊急事態宣言の発出」や「発信力不足で国民理解が得られなかった」と指摘した。

 野党は0~20点が立民、共産を中心に14人、30~60点が維新など11人。「見通しの不確かな情報発信が国民を疲弊させた」「営業を制限した飲食店などへの補償が不十分」といった意見が相次いだ。

 衆院選では与野党とも国民への現金支給などを公約に掲げ「ばらまき合戦」とも評される。給付金について賛否を尋ねたところ、与党6人、野党18人が「賛成」「どちらかと言えば賛成」を選び、「どちらとも言えない」が7人、「反対」「どちらかと言えば反対」は6人だった。

 一方、コロナ対策の財源確保のために増税することは、「反対」「どちらかと言えば反対」が31人に達した。「賛成」は自民1人だけで、ほかは「どちらとも言えない」とした。

 「Go Toキャンペーン」の再開は、共産、立民を中心に野党11人が「反対」か「どちらかと言えば反対」。ワクチン接種者の行動制限を緊急事態宣言中でも緩和するのか、という質問には「反対」がなく、「賛成」「どちらかと言えば賛成」が与野党で18人だった。(古根川淳也)

【特集ページ】衆院選2021

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