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 31日投開票の衆院選は、国内で新型コロナウイルス感染が確認されて以来、初めての大型国政選挙となる。各党が掲げる今後のコロナ対策が大きな争点になる中、9年近く続いた安倍・菅両政権への評価や憲法改正の是非なども意見が対立する。兵庫県内の12選挙区に立候補した38人に、主な争点についてアンケートで考えを尋ねた。(佐藤健介、古根川淳也)

■訴えたい課題 「経済」「コロナ対策」8割以上

 衆院選で主に訴えたい課題について、20項目から上位三つを順位付けして選んでもらった。最も多かった「経済・景気対策」と2番目の「新型コロナウイルス対策」はともに約8割に上り、上位4項目を候補者の3分の1以上が選択した。

 「経済・景気対策」は38人中32人で最多。「新型コロナウイルス対策」が31人と迫り、最上位とした候補者は21人と、全項目で最も多かった。自民、公明の12人は最重要項目として「経済・景気対策」(2人)と「新型コロナウイルス対策」(9人)を挙げ、立民の8人も「経済・景気対策」(3人)と「新型コロナウイルス対策」(4人)を挙げた。

 このほか上位3項目に挙がったのは、「子育て・教育政策」(16人)▽「社会保障制度改革」(13人)▽「原発・エネルギー政策」(3人)▽「農林漁業政策」(3人)▽「地域活性化」(2人)▽「憲法改正の是非」(2人)▽「環境対策」(2人)だった。

 「労働環境の整備」「災害対策」「人口減少対策」「森友・加計学園問題」の4項目は1人。「その他」(5人)では「コロナ治療薬の普及」「消費税廃止」などと記された。

■安倍・菅政権の評価 与党65点以上、立・共0~30点

 安倍・菅政権を100点満点で採点してもらった。

 与党の自民、公明は、回答した10人が65点以上という評価。「コロナ感染を抑え込んだ」「円高デフレ株安不況を脱し、雇用を大幅に改善した」などと説明した。

 立民は8人全員が30点以下で0点も3人。「森友問題などで政治を私物化」「経済格差が拡大した」といった批判が続いた。維新は40~70点と幅があり、「経済成長につながる規制改革を進められなかった」と回答。共産は5人全員が0点だった。

 岸田内閣と自民党役員の顔ぶれに対する評価も100点満点で尋ねた。与党は回答した8人全員が70点以上で「老・壮・青のバランスを重視し、女性も多く登用」などと評価。野党は0~60点で「派閥重視の人事」と指摘した。

 経済・財政政策の賛否も質問。物価上昇率2%達成までの金融緩和は、賛成が21人で、反対は11人。基礎的財政収支の黒字化目標の維持は、賛成が8人、反対が21人だった。

■憲法改正 自民「自衛隊明記」立民「権力制約を」

 憲法改正に、賛成か反対か-。政党によって違いが鮮明に浮き出た。自民と維新の候補者はいずれも「賛成」と回答。公明の2人は「どちらかと言えば賛成」で、共産は5人全員が「反対」とし、立民は「どちらとも言えない」などと回答した。

 維新候補の多くが「時代の変化に合わせるべき」と主張。自民は、時代の変化に加え「自衛隊の明記」を挙げる候補が多かった。

 公明は「憲法制定時に想定していなかった課題を加える」との立場を示し、共産は「世界で最も進んだ憲法を変える必要はない」と回答をそろえた。立民は「国家権力の制約を強化する改憲なら議論する」といった回答が目立った。

 また、「憲法9条への自衛隊明記」の賛否のほか、1票の格差是正のために合区された参議院の島根・鳥取選挙区と高知・徳島選挙区について、合区解消のために憲法改正をすべきかどうかも質問。自民は賛成が多く、維新・公明は「どちらとも言えない」、共産・立民は「反対」が多かった。

■森友・改ざん問題 「再調査すべき」自民1人

 安倍・菅政権で続発した「政治とカネ」の疑惑に対し、政府の説明不足が際立つ。とりわけ大きな焦点となっている、学校法人・森友学園を巡る公文書改ざん問題について、再調査すべきかを尋ねた。

 自民は「再調査すべき」が1人にとどまる一方、「必要ない」「どちらかと言えば必要ない」が5人。再調査不要の理由として、「財務省が調査して非を認めている」「司法に判断が委ねられている」が挙がった。公明の2人は「どちらとも言えない」「無回答」とし、「徹底した再発防止策を検討すべき」などとした。

 野党は真相解明を求めるよう強調。ただ、所属政党による温度差も浮かんだ。

 立民は8人全員、共産も5人全員が「赤木ファイルで、理財局長からの直接指示など、財務省の報告書にない新事実も明らかになっている」「政府への最低限の信頼を取り戻すべき」などとして再調査を求めた。維新は分散。国民、れいわ、無所属は「再調査すべき」だった。

■防災対策 「防災庁」の設置、5割強が賛成

 頻発する自然災害や、発生が予想される南海トラフ巨大地震に備え、政府は国土強靱(きょうじん)化を掲げ、インフラ整備やデジタル化などを進める。防災・減災対策の評価を100点満点で採点してもらい、理由も尋ねた。

 与党の自民、公明は、回答した11人全員が70点以上で、100点も1人いた。「流域治水など新たな対策で被害最小化を実現した」などと回答した。

 野党・無所属は判断が分かれた。9人が60~80点台とおおむね評価。一方、8人が0~30点台と低く、「避難計画策定などソフト面での整備に基づき、堤防建設などハード面を強化すべき」などと課題を記した。

 災害対応を一元的に担う「防災庁」を設置する必要性についても質問した。

 賛成意見は21人。与野党を超え、「近年多発する災害に対し、省庁横断的な対策を講じる必要がある」「中長期的な計画も行える」といった声が上がった。不要との考えを示したのは、野党・無所属の4人。「地域の防災力を高める施策が急務」などと答えた。

■外交・安全保障 核禁止条約批准賛成20人、反対8人

 中国・北朝鮮の軍事的脅威が増す中、安倍・菅政権では防衛力の強化を図ってきた。岸田政権でもこうした路線を続けるべきか、理由も含めて質問した。

 「続けるべき」「どちらかと言えば続けるべき」と合わせると27人に上り、全体の約7割を占めた。

 自民は回答した10人全員が「続けるべき」。自由記述で、技術流出防止を含む経済安全保障も挙がった。維新も9人中8人が「続けるべき」を選んだ。立民は8人中、「どちらかと言えば続けるべき」が4人。「転換すべき」は、共産の全5人とれいわの1人。「軍拡競争から戦争を招きかねない」と記した。

 核兵器禁止条約を日本も批准すべきかを尋ねると、「批准すべき」「どちらかと言えば批准すべき」が計20人、「批准すべきでない」「どちらかと言えば批准すべきでない」が計8人と差が出た。

 共産の全5人のほか、国民、れいわも「批准すべき」の立場。与党内にも「どちらかと言えば批准すべき」を選ぶ意見もあった。

【候補者アンケート】岸田政権発足後に実施した。兵庫県内の小選挙区が対象で、立候補者38人の全員が回答。回答者の党派別の人数は、自民党=10人▽立憲民主党=8人▽公明党=2人▽共産党=5人▽日本維新の会=9人▽国民民主党=1人▽れいわ新選組=1人▽無所属=2人

【特集ページ】衆院選2021

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