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 兵庫県選挙管理委員会は25日、衆院選の期日前投票者数(小選挙区)が、公示翌日の20日から24日までの5日間で24万7171人だったと発表した。2017年前回選の同時点は16万6668人で、48%の増加。衆院選で期日前投票が実施された05年以降で最多となった。

 序盤5日間で期日前投票を済ませた人が選挙人名簿登録者数(有権者数)に占める割合は5・39%で、前回(3・60%)を1・79ポイント上回った。県選管は「制度の認知度が上がったことに加え、新型コロナウイルス感染防止の混雑緩和で期日前投票を呼び掛けている効果が出ているのではないか」とみている。

 市区町別では、朝来市の34・39%が最も高く、市川町14・16%、豊岡市11・12%と続いた。両市では24日投開票の市議選があったため、同時に衆院選の期日前投票を済ませた人が多かったとみられる。

 一方、最低は南あわじ市の0・77%。たつの市1・11%、多可町1・28%、西脇市2・38%と続く。いずれの市町も衆院選と同じ31日に投開票される首長や議員選挙があり、その期日前投票が始まる25日以降を待つ有権者が一定数いると考えられる。

 前回選の同時点と比べ、投票に行った人は約8万人増えたが、県選管の担当者は「投票日に行こうとしていた人が先に済ませる傾向もある。まだ投票率アップへの手応えはない」と慎重に受け止める。

 県選管は衆院選として初めて特設サイト(https://senkyo.pref.hyogo.lg.jp/)を立ち上げて情報発信に努めており、前回の投票率48・62%(小選挙区)を上回れるかが注目だ。(大島光貴)

【特集ページ】衆院選2021

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