新型コロナウイルス対応による緊急事態宣言が解除されてから約１カ月。秋の行楽シーズンと重なり、兵庫県内の観光地にもにぎわいが戻りつつあるものの、期待された需要の回復には遠く、業種などによっても明暗が分かれている。感染拡大を抑えたまま、人出をどう回復させるのか。衆院選の投開票が３１日に迫る中、関係者らは各候補者の訴えに耳を澄ませている。（末永陽子、阿部江利）

　兵庫を含む１９都道府県の緊急事態宣言などが１日に全面解除され、約半年ぶりに全国で宣言や重点措置が出ていない状態となった。

　兵庫県は１日以降も時短営業などを要請していたが、２２日からは全面解除に。一方、県が「対策適正店」と認証した飲食店には、同一テーブル４人以内、約２時間以内の飲食とするよう求めている。

　１０月下旬、神戸・北野異人館街。大阪の大学生（２０）は恋人と訪れた。「まだ休業中の施設やシャッターを下ろしたお店もあった。４年ほど前に来たときより寂しい印象」と残念そう。

　土産店を構える女性（７５）は「宣言が明けても、客数はコロナ前の半分にも満たない」と表情を曇らせる。売り上げは例年の６、７割減が続き、周辺の店の閉業も続く。近年は中国や台湾からの観光客も旺盛だっただけに、コロナ禍による落ち込みは激しい。兵庫県が県民向けに独自の観光支援キャンペーンを展開するが、「元々地元客の少ない地域にとっては効果は薄そう」とこぼす。

　北野エリアの飲食店でアルバイトをする女性（２６）は「みんな日々の暮らしで困っている。生活あっての旅行なので、需要が戻るのはまだ先では」とみる。衆院選を見据え「観光施策も大事だけど、まずは生活の保障を進めてほしい」と訴えた。

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　レトロな町並みが残る豊岡市の出石城下町でも、人通りはまばらだ。

　土産店を営む女性は「期待していたほど観光客は戻っていません」とため息をつく。売り上げが前年を下回る月が続き、１０月も７～８割落ち込んでいる。

　店は時短協力金の対象外で、「支援の線引きや『困窮』の基準は何か。難しい問題だが釈然としない」と明かす。女性は「コロナに巻き込まれて被害を受けている全員が手に取れるような支援を」と求める。

　我慢を強いられてきたのは、旅館や土産店だけではない。

　「この１年で一生分のため息をついた」と振り返るのは、タクシー会社の経営者。観光客に加え、出張などのビジネス需要や時短営業による夜間の利用も大幅に減った。宣言解除後も、利用はコロナ前の半分以下にとどまる。「自粛生活が定着し、外食や観光から人々が遠ざかるのが一番怖い」と不安を口にした。

　２０２０年度の入城者数が前年度比で約８割減った姫路城。解除前は休日の入城者数が千人程度だったが、１０月下旬になると２千人まで回復した。ただ、コロナ前は２５％を外国人客が占めており、現状では大幅な回復は見込めない。管理事務所の担当者は「周辺では営業を再開していない店も多く、コロナ前の活気にはほど遠い」と明かす。

　一方、宣言解除による感染の再拡大も懸念される。

　「お客さんが来ないと困るが、増えすぎても不安になる」。姫路市内で飲食店を経営する男性（６２）は複雑な表情だ。「政府は解除と再拡大を何度も繰り返してきた。選挙では具体的なコロナ対策に注目したい」と語った。

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