【質問】日本だけなのか分かりませんが、国会には高齢の議員が目立ちます。女性だけでなく、若い世代も少なく、国民全体の年代構成に合っていません。さまざまな年代の声を政策に反映させるため、政治家の定年制度も必要ではないでしょうか。

　政治家の年齢の上限について、法の定めはありません。高齢でも能力のある議員が活躍できる半面、「世代交代が進まない」という声もあります。このため、自主的に「定年制」を設ける政党もあります。

　自民党は、衆院比例代表では「７３歳以上は原則公認しない」という内規を定めています。２００３年の衆院選では、当時の小泉純一郎首相（党総裁）が厳格に適用し、中曽根康弘、宮沢喜一両元首相らが引退しました。

　ところが昨年、党ベテラン議員らが「政府が『人生１００年時代』を掲げているのに年齢差別はおかしい」と、廃止を求める要望書を党執行部に提出しました。若手議員らはこれに反発。世代間で意見が対立しています。

　公明党は、国会、地方議員について、内規で「任期中に６９歳か在職２４年を超える場合は原則公認しない」とします。所属議員の高齢化を踏まえ、１５年の統一地方選に合わせ、６６歳から引き上げました。

　当事者はどう感じているのでしょうか。

　兵庫県内の小選挙区から立候補した７０代の自民前職は「党の新陳代謝を図るため、党が当選順位を決める比例の候補者では、ルールは必要だ」と、定年に一定の理解を示します。

　ただ、７３歳という区切りには「議論の余地がある」とし、「例えば、後期高齢者の７５歳などが一つの節目では」とも。小選挙区については「個人によって、健康状態や能力、評価などはさまざま。高齢の議員を選ぶかどうかは、有権者が決めること」と強調しました。（衆院選取材班・石沢菜々子）

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