３１日投開票の衆院選で、野党共闘の成否に兵庫県内の関係者が気をもんでいる。全国では候補者の一本化で自民党と接戦になっている選挙区が増加。しかし、県内での効果は限定的とみられ、選挙区ごとに共闘への温度差がある。立憲民主党側は共産党の票を取り込みたい一方で、「近づき過ぎると離れる票もある」とのジレンマを抱えており、最終盤を迎えて、その成果を注視する。

　「隠す。ごまかす。改ざんする。こんな時代遅れの政治はもう変えよう」

　神戸・元町で２４日、候補者の応援で街頭に立った立民の枝野幸男代表は、安倍・菅政権を批判した。同じく政権に矛先を向ける共産候補の姿はなかった。

　立民と共産などは今回、衆院選で初めて候補者を調整。共同通信社の電話世論調査（２３～２６日）では、野党共闘によって全国の５０超の小選挙区で優位に立つ。一方、県内で両党は、１２選挙区のうち１０選挙区で対立を避けたが、一部選挙区を除いて思うように伸びていない。

　共産との連携は接戦区を制する鍵の一つだが、立民を支援する連合内には、労働運動を巡って対立する共産に拒否感が強い。支持者には「共産と並べば応援できない」との声もあり、共闘はリスクをはらむ。

　このため、選挙区によって共産との距離感はまちまちだ。前回も共闘の経験がある候補者は、連携を深化させ、自身への投票を促すよう共産側に依頼。別の候補者陣営は「約２万の共産票を上積みできれば大きい」と期待するが、「離れる票もある」として、共産側に表だった活動は控えてもらった。

　一方、共産は小選挙区制が導入された１９９６年以降、８回あった衆院選のうち６回で全１２選挙区に候補者を擁立。今回は最少の５人に絞ったことで、事実上の共闘となった。同党の関係者は「本気で政権交代する意思の表れだ」とする。

　ただ、候補者の減少によって露出度や活動量も減るため、比例票への影響も必至とみられる。共産関係者からは「５人に減らした分、立民には比例票を協力してもらいたかったが…」との声も聞こえる。（長谷部崇、初鹿野俊）

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