新型コロナウイルス禍で初の衆院選が３０日、舌戦に幕を下ろした。連立政権の実績を強調する与党に、野党は批判を強め、一部は「共闘」で対抗する。そんな構図の中で、兵庫県内の有権者は、生活再建や若い世代の負担軽減を願い、各党や候補者を厳しく見つめ続けた。解散から戦後最短の日程を駆け抜けた衆院選は３１日、審判の時を迎える。

　■コロナ禍での生活再建

　「現場に足を運んで、本当に困っている人の声をすくってほしい。うちの店に３０分いるだけでも十分だと思う」。神戸市垂水区で青果店を営む男性（７８）が、声を落とす。

　コロナの感染拡大によって店の売り上げは半減。客との会話も、「生活苦」が決まり文句となった。市民の生活を、コロナ前の水準に戻してほしい－。そんな思いから、現場主義の候補者に一票を託す。

　洲本市のホームホスピスで理事を務める女性（７１）も、コロナの影響を重くみる。「経済の落ち込みで収入が減った世帯が、福祉サービスの利用を諦めているのではないか」

　期待するのは、高齢者家族や、介護事業を担う企業、団体への経済的な支援。「聞こえがいい言葉だけでなく、実行してくれる政治家と政党を選びたい」と力を込める。

　■子どもたちの将来

　明石市の主婦（３０）も、創設に向けて議論が始まった「こども庁」に関心を寄せつつ、候補者の人物重視で投票先を決めようと考えている。選挙戦で「やります」と連呼されても、実行するかどうか分からないためだ。

　スタッフに対する候補者の気遣いやしぐさに目を光らせる。その胸元で、抱っこひもに支えられた１歳の長男がむずかっている。「信用できる候補者に、この子を安心して育てられる国にしてほしいから」

　若い世代の負担軽減を願うのは、２人の娘と７人の孫がいる丹波市の会社経営の男性（７２）。だが、各党の訴えは現金給付や減税ばかり目に付き、財政再建に向けた議論が深まったとは思えなかった。

　９月の自民党総裁選も、衆院選での勝利を念頭に進められたように映り、「政治への気持ちが冷めてしまった」。４年ぶりの衆院選を前に「（投票先を）消去法で決めるしかなかった」とため息をつく。

　■教育、雇用の創出…

　当の若い世代も、切実な思いを抱えている。

　神戸市の甲南大に通う女性（２０）は、３人姉妹の長女。大学入学時、両親との話し合いで、「妹２人が大学に進むのなら、奨学金が必要になるかもしれない」と明かされた。

　前田さんは「自分が妹の立場だったら不平等だ」と考え、もし妹が奨学金を受けることになれば、３人で分割して返済することにした。教育にかかる負担の軽減を願い、高校、大学の授業料無償化を求める。

　姫路市のデイサービス施設で施設長を務める男性（６３）は、介護支援の充実を重視しつつ、地域の雇用拡大を願う。利用者家族の多くが地元を離れて暮らしているためで、「東京ではなく、兵庫を向いて仕事をしてくれる人に当選してほしい」と話す。

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